ローカルビジネスでの責任について、考えていました その1

　東北地方に大きな爪痕を残した東日本大震災。
　津波で甚大な被害を受けた小さな町は、あるNPO法人に雇用創出事業を委託します。しかし……
　その約2年後、そのNPO法人がおよそ7億9000万円の不明朗な会計を行っていることがわかりました。
　残高はたったの75万円。町が事業打ち切りを決定すると、NPO法人は全従業員の137人を解雇してしまったのです。

　町はNPO法人の代表に対して、会社法で定められている「第三者に対する損害賠償責任」がこのケースにも当てはまるのではないかと、訴訟を起こしました。
　しかし、特定非営利活動促進法（NPO法）の前提を欠くと地裁が退けたのだそうです。

〇サギか支援か!?被災地(岩手県山田町)NPO「8億円(血税)使って雲隠れ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/34689

〇＜山田町ＮＰＯ損賠訴訟＞元代表に5680万円賠償命令、私的流用分だけを認定
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190223_33012.html

　津波によって家や職場が流され、困窮している住民がいる。その住民たちの姿を見ているし、接してもいる。住民たちが困っているのは、わかっているはずなのに、どうして……
　このように信じられない思いをする人もいるでしょうが、上記のNPO法人の代表のような人物は決して珍しくはありません。

　"サギか支援か!?被災地(岩手県山田町)NPO「8億円(血税)使って雲隠れ」"の末尾に「被災地では復興につけこむ有象無象の暗躍が伝えられる」と書かれています。「復興のため」「地域のため」とうたいながら、詐欺まがいのことが行っている人物がいるのでしょう。

　悪質です。

　しかし、繰り返しますが、こうした人物は私たちの周りに一定数いるのです。
　精神医学では「反社会性パーソナリティ障害」に分類され、国内外で研究も行われています。その割合は、100人に1人とも、25人に1人とも言われています。
〇「良心がない」というサイコパスに対し、処方箋はない
https://sceltadelmetodo.blogspot.com/2019/03/blog-post_74.html

　私が25年以上にわたって仕事をしてきた中で、上記NPO法人代表と明らかに同じタイプの人物に2名会っています。どちらも町おこしや人助けなどに関わろうとしていました。
　彼らの言動を思い返し、ローカルビジネスにおいては出会う頻度が高まると推測しています。

　冒頭で紹介したケースでは、NPO法人に委託することを決めた前町長の責任を問う声が上がっています。
　NPO法人代表の経歴などをまったく調べてなかったようなのです。その結果、私たち国民の税金が高級車や指輪に使われ、住民の仕事は創り出せなかったわけですから、当然のことではないでしょうか。

　これは決して他人事ではありません。
　ローカルビジネスに携わろうとする人すべてに今回紹介したようなリスクは存在し、責任が発生しているのではないでしょうか。

　NPO法人やNPO法の抱える問題については法律の専門家に任せるとして、ローカルビジネスに関わる責任と、上記のリスクを回避するための方法についても『クラナリ』では皆さんと一緒に検討していきたいと考えています。