「安倍晋三銃撃事件」がよくわからないので、調べてみた

　安倍晋三 第90・96・97・98代内閣総理大臣が、山上徹也容疑者から銃撃を受けて死亡した「安倍晋三銃撃事件」。

　山上徹也容疑者の知人の談話が、smart FLASHに掲載されていました。

「これまでに3回ほど、安い居酒屋でおごってもらったことがあります。ふだん山上さんは、自分のことをほとんど話しません。

　しかしその日は、『自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う』と語りはじめたのです。

　山上さんは続けて、『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と、あまり感情を出さない山上さんが、怒りにまかせたように話していました」

https://smart-flash.jp/sociopolitics/190743/1

「統一教会（現在の名称は、世界平和統一家庭連合）は、安倍と関わりが深い」

　この背景について、古谷経衡氏が以下のように説明していました。

　旧統一教会・戦後保守・岸信介という三者の関係性は、戦後保守政治史を少しでも齧っているものであれば常識的である。

　岸信介 第56・57代内閣総理大臣（在職1957年-1960年）は、「昭和の妖怪」ともあだ名されていたとのこと。

　岸信介 元首相の娘が、安倍晋太郎氏と結婚し、3人の子どもが生まれました。次男が、安倍晋三 元首相とのこと。つまり、岸信介 元首相の孫が、安倍晋三 元首相というわけです。

　第二次世界大戦（1939～1645年）の後、アメリカとソビエト連邦の間で冷戦が始まりました。冷戦の影響は、アジアにも及びます。

　1948年からGHQによる日本の占領政策は大きく変更され、それまでの「日本の非軍事化・軍国主義につながる経済力の制限」から「日本を反共産主義の砦にする」旨に転換した。

戦後日本は民主化したとされるが、実際には政官財に戦前からの旧体制が色濃く残ったのは、ほぼすべてGHQの意向である。

1950年にGHQの意向のもと、警察予備隊が創設され事実上再軍備をし、1952年に保安隊、そして1954年に自衛隊となっても、彼らを国内の騒擾やデモの鎮圧にあたらせるのは、戦中の暗い時代の記憶が生々しく残る当時、”軍隊アレルギー”がことさら強く世論的に不可能であった。

　1948年には、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が成立し、２国の間で朝鮮戦争（1950～1953年）が起こりました。

　朝鮮戦争のときに、統一教会の創立者である文鮮明氏が、北朝鮮から韓国へと移りました。

旧統一教会は、創立者である文鮮明氏が日本の敗戦直後から韓国で活動を始め、1954年、正式にソウル市にて「世界基督教統一神霊協会」（略称：統一教会）を創設した。

アメリカが極東戦略の一環として、「東アジアにおける反共親米国家の精神的・理念的主軸」として目を付けたのが1960年代の韓国であった。クーデターを経て1963年に朴正熙大統領が正式に政権を握ると、朴政権は強烈な反共主義を鮮明にし、反共親米軍事独裁政権を1979年まで続けることとなった。

　この朴政権の期間中、1968年に韓国と日本でほぼ同時に設立されたのが「国際勝共連合」である。

　国際勝共連合の名誉会長は、政治家の笹川良一氏。かつて全国モーターボート競走会連合会会長、日本船舶振興会（現在の日本財団）会長で、CMでは「一日一善」と言っていた、あの人です。「右翼のドン」とのこと。　ちなみに、国際勝共連合ができたのは、1966年という説もあり、バックには韓国の情報機関もあったのだとか。

　冷戦に関係する出来事として、1955～1975年のベトナム戦争、1962年のキューバ危機（核戦争の可能性もあった）があります。

　日本国内では、1960年に岸信介 元内閣総理大臣（当時は内閣総理大臣）が、日米安全保障条約を改定しました。この改定に反発した国民が、反対運動を始めました。これが安保闘争です。

岸信介は戦後右翼や旧統一教会をうまく利用した側面があったことは否めなかった。こうして、旧統一教会・戦後保守・岸信介、ないしは国際勝共連合・戦後右翼・保守政治家の一部が接続していった。

　「共産系憎し」でつながった新興宗教や戦後右翼。しかし、1991年にソビエト連邦が崩壊。「共産系憎し」でつながる意味がなくなってしまいました。
　ただ、統一協会の創立者である文鮮明氏は、北朝鮮とのパイプ役となり、さまざまな援助や融資の橋渡し役となったとのこと。

　統一協会は、強引な勧誘や多額の「寄付」が社会問題として取り上げられるようになりました。「先祖が苦しんでいる」などの文言で勧誘をし、高額の壺や印鑑、数珠などを売りつけるという「霊感商法」「開運商法」が問題視されたのです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20150830-00048987

　1992年に、芸能人が合同結婚式に参加をしたことも話題になりました。

国際勝共連合の母体である旧統一教会も、1980年代末から1990年代初頭にかけて、いわゆる「霊感商法」や、強引な信者獲得手法がマスメディアに大きく取り上げられ社会問題となり、世論の風当たりが強く、影響力は衰微していた。

　統一教会の信者も減っていて、政治家も「集票のために関係を保つ」という発想はなかったのかもしれません。

第二次安倍政権が2012年末からスタートする（中略）2012年の時点での、国際勝共連合や旧統一教会が、第二次安倍政権に決定的な政治的影響（集票力等）を与えた、とは言い難い。ただし関係があったことは事実だ。

清和会が反共というスローガンのもと、国際勝共連合と関係があったことは事実で、一時期「清和会のプリンス」とまで言われた安倍元総理が、岸の孫であるという系譜もあり、旧統一教会と関係があったことは事実である。

恐らく「日本会議」を構成する宗教団体の方が、余程規模として大きいと思われる。

https://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20220712-00305301

　では、政治かはどうして統一教会との関係を絶たないのかというと、統一教会の持つ北朝鮮とのパイプ（拉致被害者問題など）財力、マンパワー（無償で秘書として働く、運動員になってくれるなど）が魅力的だったからではないかと、山本一郎氏は語っています。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70965?page=5

　日本会議は、「日本で最大の保守主義・ナショナリスト団体」とウィキペディアでは紹介されています。

　日本会議の前身の一つ「日本を守る会」（1974年4月結成）は生長の家の創始者である谷口雅春ら新宗教・神道系の宗教団体を中心に結成され、1975年に「昭和50年を祝う国民の集い」を開催して右翼的国民運動を展開し始めました。一方「日本を守る国民会議」（1981年結成）は、1978年に石田和外・元最高裁長官の呼びかけで発足した「元号法制化実現国民会議」の延長線上に、右翼的な学者文化人や経営者を中心として再出発したものです。

https://www.psaj.org/100points23/

　政治家が「集票のために関係を保つ」のは、日本会議でしょう。

　どちらかというと統一教会のほうが「安倍晋三 元内閣総理大臣との関わりが深い」と吹聴して、勧誘などを行っていた可能性が高いといえそうです。末端の信者の子どもである山上徹也容疑者は、そう信じ込んでしまい、家族を破壊した一因は安倍晋三 元内閣総理大臣にあると考えたのかもしれません。

　個人的には、統一教会は「過去の話」でしたが、現在も被害が絶えないようです。

　旧統一教会をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや、高額な献金が社会問題化した。連絡会が同日公表した資料によると、昨年末までの約35年で、弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円で、昨年までの5年間に限っても約580件、約54億円という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f647e2d8a4b7dd005693bb15d1878ac05ded749

　結局のところ、「国のためなら」と国民一人ひとりを軽視し、「票のためなら」と反社会的な団体とも関係を持ってしまう政治家の問題だと思えます。2021年には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開抗議文を安倍晋三 元総理大臣に送っていました。

https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm

　70年前に朝鮮戦争が起こり、現在進行形でウクライナが進行されているという、冷戦構造が続いているということでしょうか。