暗号資産（仮想通貨）って、そもそも何だろう？

　「暗号資産」とは、インターネット上でやりとりできる電子データの財産的価値です。ちなみに、資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）で、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されたとのこと。

　そこで、改めて暗号資産について調べてみました。

　「資金決済に関する法律」では、暗号資産は次のように定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

　このように、暗号資産は換金が可能です。

　一方、電子マネーは原則換金ができません。
　電子マネーとは、ドルや日本円といった通貨を電子データ化したものです。
　電子マネーには、以下のものがあります。
〇交通系：Suicaなど
〇流通系：nanaco、WAON、楽天Edyなど
〇クレジットカード系：IDなど
〇QRコード決済系：PayPayなど
https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/13/55477.htmlより

　チャージした1000円分の電子マネーは「法定通貨建ての資産」、つまり日本円に価値が固定されています。ですから、明日も、1年後も、1000円の商品と交換できる価値を持ち続けます。

　暗号資産は、発行主体が民間企業や団体です。政府や中央銀行が発行したり、管理したりしていません（ちなみに、香港ドルは民間銀行が発行する通貨）。また、裏付け資産もありません。

　1000円分の暗号資産は、明日には2000円分に相当する可能性があるし、1年後には10円分になっているかもしれないのです。このように価値が変動するので、決済手段としては使われることがほとんどありません。例として、日本円で1000円分の暗号資産でカボチャを売ったお店が、受け取った1000円分の暗号資産が2週間後に500円分の価値になってしまうと、カボチャを仕入れられなくなります。



https://coin.z.com/jp/column/cryptocurrency/より


　通貨には、主に3つの機能があります。
（1）資産を保全するための機能　（例）貯金
（2）決済する機能　（例）買い物
（3）価値の尺度となる機能

　米ドルや日本円が通貨として利用されている理由は、多くの人が「価値がある！」と信じているためです。みんなの信用に、価値があるのです。
　政府もしくは中央銀行は通貨を一元管理し、銀行を通じて、その流通量をコントロールすることで経済圏を支配しています。


　暗号資産は政府などが管理していないうえ、「価値がある」という信用だけがベースなので、需要と供給で価格が大きく変動します。信用がなくなっていくと、価格も下がります。

　暗号資産が、近い将来、米ドルや日本円のように使われて、通貨の世界の主流になるのでしょうか？
　暗号資産は、ローコストで信頼性が高い決済手段のようです（そもそも、そのために暗号資産は開発されました）。そして、その仕組み上、取引記録が必ず残ります。
　便利ではありますが、経済を安定させるために通貨の流通量をコントロールしたいという各国の思惑（？）があるとしたら、米ドルや日本円などと暗号通貨が入れ替わるとは、なかなか考えにくいもの。

　現状では、投資というより投機として暗号資産が扱われている印象。「日本円を暗号資産に替えたい」という人が多く、その額も多ければ、暗号資産の価値は高まります。「信用ならないから、暗号資産を日本円に替えよう」という動きが出てくると、価値は暴落します。

キャッシュフローを生まない暗号資産にお金を投じるのは投資じゃなく「投機」そして「投棄」だと早く気づいて欲しい。投資に相応しいのは世界でビジネス展開し永続的に強固なキャッシュフローを生む世界最強の「米国企業」の「株式」だけ。全財産を米国株に投資して年初来リターン-2400万円になります

これはまさにそう

クレカや非接触IC含めて決済にかかる費用がそれなりに下がったいま、実益で暗号資産使う必要が乏しくなっている中でプライスが動いてるのは投機や資産逃避の動きがあるからだろうなあとは思う

※キャッシュ・フロー　お金の流れ
営業活動によるキャッシュ・フロー　事業活動を通じて実際に稼いだお金
投資活動によるキャッシュ・フロー　設備投資、有価証券投資、企業買収等に伴うお金の流出
財務活動によるキャッシュ・フロー　借金（返済）、増資（配当金支払い）に伴うお金の流入（流出）



　「仮想通貨で稼げる」などとうたう暗号資産の詐欺が横行していました。金融庁・消費者庁・警察庁が次のように注意喚起しています。

暗号資産を利用する際の注意点
○暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやり取りされる電子データです。 
○暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。 
○暗号資産交換業者（※）は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。  （※） 暗号資産と法定通貨の交換や、暗号資産同士の交換を行うサービスを提供する事業者、暗号資産の管理を行う事業者など
○暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているか（※）を含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。 
（※） 金融庁・財務局が行った行政処分については、こちらをご覧ください。
○暗号資産交換業者の提供するウォレットで暗号資産を管理する際に、パスワードを設定する場合には、ＩＤと同じものや利用者の名前、電話番号、生年月日等の推測が容易なものを避けるほか、他のウェブサイトと同じＩＤ・パスワードの組合せを使用しないなどの対策を講じる必要があります。管理する暗号資産が盗まれるおそれがあります。 
○暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。出会い系サイト・マッチングアプリ等をきっかけとした暗号資産の詐欺や悪質商法にご注意ください。 

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