「市川地域広報戦略研究所」計画 その3 仕事に“値段”をつける
地域の課題を行政に丸投げするのではなく、市民が解決のために仕事をすることが、今後ますます重要になってきます。
市川地域広報戦略研究所は、限定的地域通貨「kawa」による仕事の地産地消の仕組みを育みます。
市川地域広報戦略研究所の内部スタッフは、所長、事務局員、研究員です。外部委託は、ライター、講師などとなります。
常勤の内部スタッフには月額で、外部委託には1本または1回当たりで、限定的地域通貨「kawa」で報酬を発生させます。限定的地域通貨で日本円とは交換できませんが、相場観を養うために1kawa＝1円として、適切な報酬額を検討します。
まず、ライターの原稿料はさまざまで、地域フリーペーパーだと1本3000円か5000円、ネットニュースでは1本2万円、雑誌では400字で4000円でした。これらの金額は、5年くらい前の古いデータです。現在のほうが下がっていると推測します。
そしてメディア編集者（業務委託）については、求人サイトで確かめたところ、時給1300円から2000円、月給5000円（！）、7000円や5万円などさまざまでした。
原稿料や編集料に幅がある理由として、2021年12月に書かれた記事には、「収益」「スキル」の2つが挙げられていました。
ライターに支払う原稿料は、基本的には会社員への給与と同じように決まります。具体的には1.（メディア運営元が）どれだけ儲かっているか2.ライターのスキルがどの程度高いかの二要因です。
Google広告だけ（というサイトは少ないと思いますが）のライターへ支払われる原稿料は、1記事あたり、数百円〜5千円程度でしょう。
いやはや、この金額では、とてもじゃありませんが食っていけません。
実のところ、出版関連のフリーランスの編集者・ブックライターを生業として成立させられる人のほうが希少種になってきました。出版関連に限らず、本に関係する仕事に就いている人は、仕事だけで食っていけると思わないほうがいいでしょう。そうした時代の流れを見てきたので、仕事以外にも「金が金を生む」ほったらかし投資を行うことを勧めています。自分自身、「不安定なフリーランスの仕事でも、取引先が倒産しても、気が狂うことなく生活が継続できている」のは、ほったらかし投資のおかげです。
話を市川地域広報戦略研究所の体系に戻しましょう。
活動の支援金となる会費については、市内のNPOなどを参照しました。
○年会費（個人） 3000～kawa
○年会費（法人、団体） 10000～kawa
運営元は、全然もうかっていません。もうかるようになってから体系を見直すとして、現時点では次で設定します。
内部
○所長 1カ月当たり 50000kawa →空席
○事務局員 1部署で1カ月当たり 50000kawa →運営部門のみ
○研究員 1部署で1カ月当たり 50000kawa →市川みらいアーカイブ（編集）、市川みらいアーカイブ（格納庫）
外部委託
○ライター 1本当たり 3000kawa
○講師 1本当たり 5000kawa
1カ月当たりの運営は19万5000kawaとなります。
50000（事務局）＋50000×2（研究員）＋3000×15（2日に1回ライターが記事を書いた場合）＝195000kawa
ちなみに、先に引用した記事に、以下の記述がありました。
実際、弊社が運営するBooks&Appsも、メディア単体では赤字ですが、「オウンドメディア運営事業」が黒字であるため、その週的（原文ママ）で運営を賄っています。
執筆者の安達裕哉さんは、『頭のいい人が話す前に考えていること』（ダイヤモンド社）がかなり売れています。
安達裕哉さんが手がける事業と規模が全く違いますが、市川地域広報戦略研究所も複合的に運営し、市川みらいアーカイブの活動継承を目指します。
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